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大都市から信州へ　移る住処

多思彩々

経済アナリスト　森永卓郎氏　寄稿

（要約）新型コロナウィルス対策による自粛要請が出される中で一番驚いた変化は、テレワークが大きく進んだことだった。ＩＴ企業では、ある程度進むだろうと考えていたが、一般企業でもかなり進んだのだ。例えば、東京都の調査では、30人以上規模の企業では、テレワークの導入率が3月の24％から、4月には63％に急上昇している。もちろんこれには、緊急避難的なテレワークが含まれている。ただ、テレワークをやってみたら、意外にできてしまったという部分も大きいのではないだろうか。

■進むテレワーク

　・・・テレワークでもできる仕事がたくさんあることが分かった。それが、コロナ禍がもたらした唯一の収穫だ。コロナ後に大都市の住人が抱えるのは、「なぜ大都会に住み続けないといけないのか」という疑問になる。テレワークで仕事が済むなら、何も満員電車で通勤する必要もないし、大都市の高い家賃や住宅ローンを払い続ける必要もないのだ。

また、大都市の魅力となっていた華やかな文化的刺激もアフターコロナの時代には失われていく可能性が高い。例えば、東京のおしゃれなレストランは、ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）を取るような席の配置では、採算が合わない。家賃が高いからだ。会話を楽しむ銀座のクラブとか歌舞伎町のキャバクラは、接待を伴う飲食への厳しい自粛要請で先行き不透明になっている。大都市が持っていたメリットが次々に消えていく可能性が高いのだ。　そうすると、大都市に住み、大都市で働いていた人たちは、どうするだろうか。答えは、一つだ。必要な時に比較的短時間で大都市に出られることを条件に、快適な環境の場所に住処を移そうとするのだ。

■3年連続トップ

　長野県の条件が良いことは、国民の多くが知っている。ふるさと回帰支援センターがまとめた2019年の都道府県別の移住希望地ランキングでは、3年連続で長野県がトップに輝いている。

　その希望を実現できる状況が、図らずも訪れているのだ。だから、アフターコロナをにらんで、今すぐ準備を始めるべきだ。

ポイントは、長野県での新しい生活様式のモデルを示すことだ。庭のあるゆったりとした家、エンターテイメントを楽しめる安全なホール、知的欲求に応えてくれる図書館。そうしたものをアピールすれば、移動が始まるだろう。